ポーカー人気の急上昇もさることながら、オンラインゲーミングの成長の速さにも目を見張るものがあります。
この成長の速さから、オンラインギャンブルに関する法律が「まだ」日本にはありません。
しかし、日本には賭博法があります。この賭博法は1884年に制定された古いもので、現在のような海外の企業によるオンラインギャンブルを想定しておらず、海外拠点の合法に運営している企業を日本の法律で裁くことはできません。
よって、オンラインポーカーを含むオンラインカジノやオンラインブックメーカーでの「賭け」は、違法ではないですが合法とも言いきれないのが現状です。
しかし、この古い賭博法に触れている場合は明確に「違法」となります。
賭博罪は主に胴元を取り締まるためにある刑法で、ニュースなどで「闇カジノ摘発」といったニュースを見かけることがありますが、許可なく賭博場を提供し、客に金銭を賭させると違法(賭博場開帳図利罪-とばくじょうかいちょうとりざい)となります。このように違法な店舗でプレイをした客も罪に問われます。
賭博罪とならないためには、運営者が日本国内で運営していないことが重要な点となります。
そのため、日本国内にあるポーカールームでは、チップを購入してプレイし、増えても換金できないのは違法となるためです。ゲームセンターも然り。現金を賭けることが許されているのは公営ギャンブルのみで、ポーカールームで現金と変えることができる店舗は違法です。
しかしこれが、海外拠点の企業でライセンスを持って運営しているポーカーサイト(ジャパンギャンブラーズが紹介しているサイトなど)でプレイをしている場合、どうなるのでしょうか?
海外のポーカールームや海外のカジノでポーカートーナメントに参加し、現金をかけてプレイしたところで逮捕されることはありません。それと同じように、サーバが海外で合法に運営しているオンラインポーカーサイト(オンラインカジノやブックメーカーも含む)は、海外でプレイしていることになるのでは?と考える人も多くいます。胴元を取り締まることができないのに、プレイヤーのみ裁くことはできるのか?という疑問もあります。
ただし、海外資本のオンラインゲーミング企業でも、日本に拠点を置いている場合や、日本にサーバを置いている場合は違法となります。
オンラインカジノは犯罪だ、と騒がれていましたが、オンラインポーカーは大丈夫なのか?と疑問をお持ちの方も多いでしょう。
実はライブポーカーもカジノゲームも、はたまた麻雀も、金銭を賭ければ実は同じギャンブルとして認識されています。ギャンブルと見なされるものには、他にもスポーツベットや宝くじもギャンブルに分類され、日本では公営ギャンブル以外は認められていません。
国によっては、ライブポーカーやランドカジノ(店舗を構えるカジノ)は合法でも、オンラインギャンブルは違法と法で定めている国もあります。
日本ではプレイ人口や動く金額が大きいため、オンラインカジノだけが取り沙汰されていますが、オンラインカジノが違法だとすれば、オンラインポーカーもオンラインブックメーカーもオンラインポーカーも、日本から海外の宝くじを購入することさえも違法となるはずです。
これまでオンラインポーカーでプレイしている人、そしてブックメーカーでスポーツベットを行っている人の逮捕の事例はありません。
日本国内でギャンブルする場所を提供する行為は、「賭博場開帳図利罪(とばくじょうかいちょうとりざい)」となりますが、ライセンスを持ち、海外で合法に運営している企業を取り締まることは不可能です。合法に運営しているのに、日本で何の罪に問えるのか?というわけです。
合法な海外サイトでプレイするプレイヤーを日本の警察が調査しようとしても、運営者からの協力が得られないこと、プレイ場所が日本となるのか海外となるのか、という明確な定義がなく、罪に問うのは難しいのが現状です。
「オンラインポーカーもオンラインカジノと同じなら、プレイしたら逮捕される可能性があるのでは?逮捕のニュースがあったよね・・・」と考える人もいるはず。
これらの逮捕者のほとんどは、日本国内で闇カジノ(無許可)を運営していたり、そんな闇カジノでプレイしていたり、海外の企業と見せかけていたけれど実は日本で運営を行っていた運営者の逮捕です。
これまで、オンラインカジノにまつわるプレイヤーの逮捕者はいますが、ほとんどは略式起訴(罪を認めて罰金で済ませる)を受け入れ、罰金を支払っています。しかし一人、法廷で争う姿勢を見せたプレイヤーがいましたが、検察はこのプレイヤーを不起訴としたのです。
検察が起訴するのはほぼ罪に問える場合のみ、です。しかしオンラインギャンブルに関しては法律がないだけに、検察は法廷で争っても罪に問うことは難しいと判断したからだと見られています。
最近では、2023年9月にオンラインカジノのプレイ動画を生配信していた自称ユーチューバーの男性が逮捕されましたが、この男性も法廷では争わず、略式起訴で自ら罪を認め、罰金刑で終わらせています。
もし、この男性が法廷で争う姿勢を見せていたらどうなったか?どの法律が適用されるのか?判決はどうなるのだろうか?といった疑問は事例がなく、実際に裁判で争ってみないと結論は出ません・・・
これまでの裁判事例と共にもっと深く理解したい方は
オンラインカジノは違法?合法?違法性に迫る!をご覧ください
さて、運営者は日本市場をどう見ているか?に触れましょう。
ワタクシは以前、オンラインカジノで働いていたのですが、働き始まる前は「海外にいるとはいえ、働いて違法にならない?」という考えが頭をよぎりました。先にも述べましたが、オンラインポーカーもオンラインカジノもオンラインブックメーカーも、同じギャンブルです。
この業界で日本市場は 「unregulated(アンレギュレイテッド)」カントリーとされており、無規制・統制されていない国と認識されています。国によってはギャンブル全般が禁止、ライブポーカーやランドカジノは合法でもオンラインギャンブルは禁止、どちらも合法、と様々で、クリーンなサイト運営をしている企業なら規制されている国にはギャンブルを提供しません。
フランスやスペイン、スイスではカジノがあり、そこでポーカーも合法にプレイできますが、オンラインギャンブルには規制があります。ワタクシがこれらの国からオンラインポーカーサイトのポーカースターズにログインしようとすると(マルタでアカウントを開設)、ログインはできてもプレイはできません。このように、オンラインポーカーをはじめとするギャンブルサイトは、規制されている国からのアクセスをブロックしています。
しかし日本は、オンラインギャンブルの法律も規制もない状態。もしオンラインギャンブルが違法とするなら、サイト運営者もライセンス剥奪や数億、いや数十億の罰金を科せられるかもしれない市場からのアクセスを拒んでいるはずなのです。
ポーカープレイヤーの中には「ポーカーはギャンブルじゃない」と感じている人も多いことでしょう。
ワタクシも、スキルを必要とするポーカーは、ギャンブルとひとくくりにするのはどうかな、という思いがあります。海外のポーカー関連の様々な裁判では、「ポーカーはスキルゲーム」と見なされた事例は山ほどあります。
また、Eスポーツのようにチャンピオンのタイトルと賞金を懸けてトーナメントが行われているのと何が違うのか?という疑問も。Eスポーツの選手たちをギャンブラーと呼ぶ人はいないでしょう。
しかし悲しいかな、ポーカーは現在のところ日本ではギャンブルに分類されます。
将来、オンラインギャンブルに関する法律が制定され、ポーカーがギャンブルカテゴリーのままであれば、その時にはオンラインポーカーは明確に違法となるでしょう。そうなればオンラインポーカー運営者も日本からのアクセスをブロックし、アカウント登録やプレイ、ログインができなくなることでしょう。
しかし今現在は、法律がないので合法ではないけれど違法でもない、というのが実情です。
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