タイの政党がランドカジノ、オンラインカジノの合法化を推進

タイでランドカジノとオンラインのカジノを合法化する構想が盛り上がっています。タイの多くの政党がギャンブル法の改正案を提示しており、これが承認されればランドカジノとオンラインギャンブルが合法化されることになります。

バンコク・ポスト紙によると、合法化の動きを先導したのはタイ地方権力党。10年前に結成されたこの政治団体は、タイの4つの地域全てにカジノを設置することを提案しています。

この計画は、観光客の往来が最も多い地方が含まれており、目標はコロナウィルスで打撃を受けた国の経済に資金を調達すること。

カジノを合法化すれば、雇用が生まれ、地域経済が活性化し、政府にも税収がもたらされます。タイ国地方権力党のコヴィット・パンガム氏は、カジノによって年間4,000億〜6,000億バーツ（約116億〜174億ドル）の税収が見込めると予想しています。

これは、かなりの収入を意味するとコヴィット氏は断言します。税金、ライセンス料、その他の財源を合わせると、タイはオンライン分野だけで1兆5千億バーツ（437億ドル）もの収益を上げることができます。

昨年12月、タイの国会は、カジノ合法化の可能性を検討する小委員会を設置しました。競馬や宝くじの公営ギャンブル以外の国内ギャンブルは賭博法で禁止されていますが、オンラインギャンブルの法律はなく、日本と同じグレーゾーンとなっています。

コヴィット氏は、申請料を含むライセンス保持者からの税収の10％が財務省に送られることを明言し、残りの90%は学生ローンや債務救済などの国家福祉の取り組みや、農業分野への資金援助に充てられるとしています。

ギャンブル法改正案では、未成年者がギャンブルのサービスを利用できないようにするため、プレイヤーの本人確認が盛り込まれました。また、無認可のプラットフォームを起訴する措置も盛り込まれています。

この財務予測はまったく不可能な数字ではありませんが、少し大袈裟にも見えなくありません。人口6,700万人程度でゲームの歴史がないことを考えると、正確な判断は困難です。そんな中、ラスベガス・サンズ社はアジアの新たな市場に目を向けており、タイがその候補に挙がっていると言われています。

タイはギャンブルの合法化について真剣に検討し始め、その可能性を探るため、60人のメンバーからなる特別委員会を立ち上げました。この決定は、議論と討論を巻き起こしたましたが、ビジネスレベルでは支持を得ています。ギャンブルの合法化はコロナウィルス後の経済回復のための誘因となり、国境を越えて世界中から観光客を呼び込む戦略のようです。

ニュースソース：https://www.casino.org/news/thailand-political-parties-pushing-for-land-based-online-casino-legalization/