ベットウェイ/betway、Spin、Hyperino など人気ブランドの親会社であるスーパーグループは、今月インドで施行された新しいオンラインギャンブル税率を理由に、インド市場から撤退しました。
この税率は7月にインドの物品サービス税理事会によって発表され、10月1日から施行されました。運営者は現在、オンラインを含むギャンブルの賭けに対して一律28%(以前の18%から大幅に引き上げ)の売上税を支払わなければなりません。
スーパーグループは新しい規則により、インド市場のビジネスが商業的に不可能になったと述べています。そのため、同社はすべてのサービスを即時中止し、撤退しました。
スーパーグループはこの撤退にもかかわらず、通年の財務見通しは変わらないと付け加えています。
インドの新しい税率により、運営者は総収入ではなく、オンラインギャンブル(カジノ、スポーツベット、ポーカー等※注:ポーカーは州によってスキルゲームとみなされている場合とギャンブルとみなされている場合とがある)ではすべての賭けの額面全体に税金が適用、ランドカジノでは、各会場で購入されたチップ/コインの額面に税金が適用、競馬では、行われた賭けの額面全体に税金が適用されます。
この税率が7月に発表されたとき、インドゲーミング連盟(AIGF)はこの決定に反発しました。
AIGFは、インドのオンラインギャンブル業界の最高組織であり、この税率はビジネスで生き残ることを難しくすると述べました。また、プレイヤーが違法運営者に流れる可能性が高まるとも指摘しています。
スーパーグループの撤退は、インドの従業員だけでなく、ブランドに関連する現地企業や関連会社にも影響を与えることが予想されます。
同社はこれまで、インドのスポーツおよびエンターテイメント業界、特にeスポーツ分野でのスポンサーシップやパートナーシップに積極的に関与し、経済エコシステム全体に貢献してきたからです。
インド商工会議所連合会はすでに、課税政策を再検討するため、政府と緊急協議するよう要請しています。
日本同様、インドのオンラインギャンブル市場は急成長しています。インドにはオンラインギャンブルを禁止する連邦法がなかったことも、日本の状況と似ています。よって、インド人プレイヤーがオンラインギャンブルで起訴されたという記録はありません。 しかしいくつかの州は最近、オンラインギャンブルを禁止、または合法とする明確な法律を制定しました。
今回の新しい税率は、今年インドのオンラインギャンブル市場においての2つ目の大きな変化となります。インド政府は1月に、オンラインギャンブルを規制するための新しい改正案が発表され、提供されるオンラインゲームが既存の法律に違反していないこと(州によってはサービスを禁止)が求められます。
主な焦点は、プレイヤー保護、依存症対策、金融犯罪の防止、未成年者の保護などとなっています。
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