IR：大阪と長崎が国に認定申請提出、和歌山クレアベストは活動停止を認める
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Jun
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IR（カジノを含む統合型リゾート）誘致を目指す大阪府と長崎県が26日、それぞれの区域整備計画を国土交通省に発送したことを発表しました。
大阪の区域整備計画は3月24日に大阪府議会で、3月29日には大阪市議会において可決されました。コンソーシアムにはMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス以外にも多くの関西の有力企業名を連ねています。2029年秋・冬に人口島・夢洲でのIR開業を目指しており、年間来場者数は2000万人、年間売り上げは5200億円が見込まれています。
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佐世保市のハウステンボスにIR誘致を目指す長崎県は、カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンを中心としたコンソーシアムが2027年秋の開業を目指します。見込まれる年間来場者数は673万人、開業5年目の年間売上高は2716億円としています。
長崎県では4月28日の申請期限が迫る同月20日に区域整備計画が可決されました。しかし資金調達先となる企業名がいまだ明らかにされていないことに疑問の声も上がっています。この問題に関し、長崎県知事は企業側と調整がつき次第公表する考えを示しました。
4月20日に区域整備計画案が否決となった和歌山県では、運営事業者のクレアベスト・ニーム・ベンチャーズが同県での活動停止と、それに伴う和歌山市内の事務所閉鎖を発表しました。
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同社は今後も日本でのIR開発の可能性を探っていくとし、東京都内の事務所は維持していく考えを述べました。
ニュースソース : https://www.asgam.jp/index.php/news-jp/