香港のゲーミング&ホスピタリティ企業であるメルコリゾーツ&エンターテインメントは、横浜での統合型カジノリゾート建設の権利獲得に向けた取り組みに正式に終止符を打ちました。
同社の会長兼CEOであるローレンス・ホー氏は、「月曜日に横浜のオフィスを閉鎖するが、日本の他の地域での開発機会を検討することに変わりはない」と述べました。
もともと大阪を検討していたメルコ社ですが、2019年秋に「横浜ファースト」の戦略を発表。横浜市は、3つのカジノライセンスを巡る最有力候補の一つとされていましたが、山中竹春新市長が日本の統合型リゾート計画から横浜を撤退させるという選挙公約を実行した直後、メルコ社は横浜から撤退するというニュースを発表しました。
メルコ社は横浜市のオフィスを閉鎖しますが、東京の駐在員事務所は維持するとしています。東京はカジノ複合施設のライセンスを求めるかどうかについて発表していませんが、ホー氏は 「日本の長期的な可能性を確信しており、世界最高の統合型リゾートを日本で開発する機会を探ることに引き続き取り組んでいく」と述べています。
長崎県は最近、カジノ・オーストリアが優先IR事業者に、和歌山県はカナダのクレアベスト・ニーム・ベンチャーズが優先開発事業者に選ばれました。大阪では、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのコンソーシアムが統合型リゾートのパートナーとして、今後数週間のうちに発表される予定です。
ニュースソース:https://www.casinonewsdaily.com/2021/09/14/melco-folds-yokohama-casino-effort-remains-committed-to-japan/