衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党 山岸議員は、岸田総理に
「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども、総理、ご決断をお願いいたします」
と迫りました。岸田総理は、
「オンラインカジノ、これはおっしゃるように違法なものであり、これは関係省庁が連携をし、厳正な取り締まり、行わなければならないと思います」
と述べました。しかし現実には、海外のオンラインカジノを違法とする法律はありません。オンラインカジノが違法であれば、阿武町の男性が誤給付された4,630万円の使用先のカジノを摘発できるはずですし、違法なカジノでプレイしているプレイヤーも賭博罪に問われるはずです。
これまでのオンラインギャンブルに関する事件を読む
オンラインカジノについての岸田総理の発言に対して、経済評論家の門倉氏は
「日本ではカジノが合法化されていないので、オンラインカジノの利用者は、海外でカジノが合法化されている国に本拠を置くオンラインカジノを利用することになる。現在、グレーゾーンとなっているオンラインカジノに対する規制を強化しないと、日本人の利用者がオンラインカジノで使ったお金はすべて海外に流出することになってしまう。」
とヤフーニュースで述べています。また、他のコメントでは
「オンラインカジノの所在地が合法国及びその国の公認であれば、日本国内からの賭けであれば原則無罪。以前、合法な海外オンラインカジノでの賭博者達が警察の強引な逮捕で問題となったけど結局不起訴処分。今回の賭博関係だけではないけど未だに明治に作られた法律や近年作られた法律でも時代・技術・国際社会の急速な進展に対応できない法が多すぎます。」
「胴元が海外にいる場合、取り締まる根拠や方法はどうするの?日本人が海外で賭け事するのと何が違うのか。」
のような声も多くみられました。カジノ、ポーカー、ブックメーカーを含むオンラインギャンブルへのアクセスが、今後どのように変化するかが注目されます。
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