11月25日、ギリシャの首都アテネでバイナンス/Binanceのイベントが行われ、バイナンスCEOのCZ氏は、各国は暗号資産/仮想通貨と戦うよりも規制した方がよいと主張しました。好むと好まざるとにかかわらず、各国への暗号資産の流入はこれからも進むとの見解を述べています。
11月に起こったバイナンスのライバル大手取引所FTXの破綻は業界に大きな打撃を与えており、CZ氏は当事件を2008年の金融危機と比較しましたが、仮想通貨業界は回復することができると述べました。
“(This year) was a very nasty year, the last two months too much has happened. I think now we see the industry is healthier… just because FTX happened it does not mean that every other business is bad,” he said.「今年は大変厄介な一年だった。過去2か月は特に多くの出来事があった。業界は今、より健全になっていると信じている。FTXの出来事があったからと言って、他すべてのビジネスが悪いということではない」
FTXの破綻は、系列会社アラメダリサーチの財政状況がリークされたことから始まります。このリーク直後、バイナンスはリスク管理の一環として、FTXトークンであるFTTを大量売却することを発表します。慌てたFTXの顧客はFTTの引き出しに殺到し、数日のうちに価値が80%以上も暴落する事態に。その後バイナンスによるFTX買収計画が発表され、事態は沈静化すると思われました。しかしFTXのCEOであるSBFが100億ドル分もの顧客資産をアラメダリサーチに貸し出していたことが発覚し、バイナンスはFTX買収断念を発表。SBF氏はアラメダリサーチを閉鎖、自身はCEOを退き、FTXは破産手続きを行いました。
一時はバイナンスがライバル社であるFTXを潰すため、裏で糸を引いていたのではないかとの噂も一部で見られます。一方のCZ氏はこのような出来事により業界が直面するであろう規制強化と締め付けを懸念しているとしています。日本などへの進出にも少なからず影響を及ぼすものと見られています。
ニュースソース:https://cryptonews.com/news/binance-founder-cz-says-crypto-adoption-will-happen-regardless-of-government-decision-regulation.htm