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Jun
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仮想通貨の今：トラベルルールの適用で何が変わった？
2022年4月1日から全国の仮想通貨（暗号通貨）取引所で一斉に適用され始めたトラベルルール。
このトラベルルール、最初聞いたときはGo To（今は 改め「ワクワクイベント」）に関係ある何かなのかしらと思ったのだけど、全然違います・・・！
トラベルルールとは「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」（JVCEA : 一般社団法人日本暗号資産取引業協会公式サイトより）というルールのことです。
難しい言い回し・・・。
- 何をしないといけないの？
- 今までとどう変わったの？
- なんでこんなルールができたの？
- これからどうなるの？？
などなど様々な疑問が浮かびますね。一つ一つ見ていきましょう。
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そもそもトラベルルールってなに？
トラベルルールとは、暗号資産の送金に関して国内仮想通貨取引所に課されているルールです。
ここでさっきも出したと～っても難しいJVCEAの説明を振り返ってみましょう。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない。」というもの。
これを噛み砕いて言うと、「送金する人と、受け取る人の情報を送金先に通知する必要があり、送金先はその情報を保管しておかなければならない」ということになります。
トラベルルールの目的は？
トラベルルールは国際機関であるFAIF（金融活動作業部会）がマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策として、各国の規制当局に導入を求めているものです。
つまり、不正なお金を取り締まり、マネーロンダリングを防止し、資金が犯罪に使われた際には資産の出所と行先を追跡することが目的です。
- 不正なお金を取り締まる
- マネーロンダリングを防ぐ
- 不正利用があったとき追跡可能にする
トラベルルール導入の経緯は？
繰り返しになりますが、「トラベルルールは国際機関であるFAIF（金融活動作業部会）がマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策として、各国の規制当局に導入を求めているもの」です。
この呼びかけに日本の金融庁が呼応し、JVCEA （ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会）が中心となりトラベルルールを導入することになりました。
2022年4月1日から適用されたトラベルルールは、まだ法律として定められたルールではなく、あくまでも将来的に金融庁が法律化するための準備段階として始められた「自主規制」です。
つまり、法律として施行されるまでにあくまでも自主的にルールを導入していって、本施行された時にはすべてスムーズに実施されるようにという狙いのもと始められています。
JVCEAは4月1日からとしていましたが、実際には多くの大手仮想通貨取引所ではすでに3月末から自主規制としてのルール導入を開始しました。
トラベルルール本施行日はいつ？
今現在適用されているトラベルルールは4月1日から、法律として効力を持ち始める日＝つまり本施行日までのルールなのですが、まだ本導入がいつになるのかは分かっていません。
今現在も、JVCEAの公式サイトには本施行日についてのアップデートはありません。
では私たちユーザーは何をしないといけないの？
見てきた通り、トラベルルールとは、国内の仮想通貨取引所が課されているルールなのですが、仮想通貨取引所がルールを実施するにあたり、私たちユーザーには送金時、次の事項の提出が求められています。外部へと送金する場合は、送金先アドレスを登録する必要があります。
- 依頼人の氏名と住所
- 受取人の氏名
- 暗号資産アドレス
- 送付先が取引所の場合はその名前
さらに、本施行日10月1日からは上記の事項に加えて、
- 受取人の住所
- 送金目的
が求められています。
＊画面はbitFlyerです。各取引所により異なります。
取引所によっては独自ルールを設けているところも
以上に挙げたユーザーに求められる項目はJVCEAが各取引所に求めているものですが、取引所によってはさらに独自のルールを設けていることがあります。
例えば、DMM Bitcoinでは仮想通貨を送付する際だけではなく、他の取引所から受け取る際にもユーザーに情報の提供を求めています。
また、GMOコインでは受取人住所に関する情報や受取人との関係の情報提供が求められています。
利用時には仮想通貨取引所に掲載されているトラベルルールを各自かならずチェックしてくださいね。
現状のトラベルルール適用の4条件
これまで見てきたように、私たちユーザーは国内取引所から送金する際は必ず送付人と受取人情報を記入することが求められるようになりました。
しかし、それらの情報が必ずしも送金先に送られるわけではありません。
JVCEAによると、現状では原則以下の4つの条件を満たす場合、あなたの記入した情報が送付先へと通知され、送付先の取引所により情報が保存されます。
- 送付依頼人と受取人が同一人物であること
- 国内取引所から他の国内取引所に送金
- 送付する暗号資産がBTC（ビットコイン）またはETH（イーサ）
- 送付する暗号資産の総額が日本円にして10万円を超える場合
国内取引所以外に送金する場合は？
送金先がメタマスク／Metamaskなどの独立したプライベートウォレット、バイナンス／Binanceなどの海外の仮想通貨取引所へ送金する場合、利用の仮想通貨取引所がトラベルルールを導入していない国の業者である場合においては、「国内取引所から国内取引所への送金」という条件を満たしておらず、通知の義務はないとしています。
しかし、JVCEAは「当該移転取引のリスクを個別に評価し、依頼の諾否を判断しなければなりません。」としており、送付先が適切かどうかは各取引所の判断に任せられるようです。場合によっては送金が不可ということも起こり得ます。
ただし、本施行日までは、かかるリスク評価の義務は「努力義務」とも明記されています。リスク評価については具体的な基準はJVCEAにも記載されておらず、完全に各取引所にゆだねられているようです。
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これからどうなる？トラベルルールが本施行されたら何が変わる？
以上、4月1日から本施行されるまでについて見てきましたが、本施行されるとどう変わるのでしょうか？
本施行されると、送付する金額がいくらかに関わらず、またどの通貨を送金するかに関わらず、送金時の情報を送金先の国内取引所へ通知されるようになります。
また、先にご紹介しましたが、2022年10月1日から提示条件が追加され、送金目的と受取人の住所の項目が追加されました。
まとめ：仮想通貨の今：トラベルルールの適用で何が変わった？
まとめます！
✔トラベルルールとは？
各国内の仮想通貨取引業者が課される「送金する人と、受け取る人の情報を送金先に通知する必要があり、送金先はその情報を保管しておかなければならない」というルール
✔トラベルルールの目的
マネーロンダリングを防ぐため、また不正が起こったときにお金の流れの追跡を可能にすることが目的
✔ユーザーに求められること
送金時に送付依頼人（ユーザー自身）と受取人の情報を記入する
✔2022年4月1日から本施行日までのトラベルルールはどんな状態？
法律化されるまでの準備段階としての、JVCEAが指導する仮想通貨取引所における自主規制。まだ段階的に進められている状態
✔本施行日はいつ？
未定。本施行日＝法律として施行される日のこと
本施行される日はまだわかっていませんが、それまでにも各国内仮想通貨取引所の対応が変更する可能性がありますので利用の取引所の公式ホームページのトラベルルールに関する案内をチェックすることをおススメします。
本施行日までは国内仮想通貨取引所の判断にゆだねられている部分もあり、今後各取引所がどう対応していくのか、注視していきましょう。