IR-Integrated Resort/インテグレーテッド・リゾート。日本語では「カジノを含む統合型リゾート」と呼ばれます。カジノとかホテルとかレストラン、ショッピングモールや、おっきな会議ができる会場やイベント会場などとにかく多くの施設が集まってできるリゾート地のことです。
なので正確にはカジノだけではないのですが、よく「カジノ法案」と呼ばれるとおり、日本初となるカジノ施設ができることが一番の関心事となっています。
とはいえ、何年も何年も慎重な議論が続いてきたこのカジノ法案に対し「一体いつから始まったんだっけ???」「はるか記憶の彼方だよ~」「IRのこと忘れてたよ」ってのは、あなただけではありません😉
さらに長年にわたり「どの自治体が誘致に興味を示している」「どの会社が参入して消えてった」「どの法案が可決された」など、いろんな情報が多すぎて「木を見て森を見ず」という状態になっている人も多いのでは?(私がそう)
そこでIR推進法が成立した2016年からこれまでを年ごとに「ざっくり」振り返ることに。細かいことはすっとばかして、流れをつかんじゃいましょう。
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多くの人がIR-カジノを含む統合型リゾートを初めて認識したのはこのときかも知れませんね。
2016年も終わろうとしていた12月、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」こと「IR推進法」が成立したというニュースが全国を駆け巡りました。
これは平たくいうと「カジノを含むリゾート施設作ることにしようか、観光客増やして地域振興がんばっちゃおうよ」というものです。このときは具体的な内容は決まっておらず「とりあえずIR作る方向でいこか、細かいことはこれからね」的なざっくりしたものだったんですね。
もちろんIR推進法は何もないところから生まれたわけではなくて、2000年初頭から議論がされた結果です。10年以上もなんだかんだの動きがあったのですね。
とにもかくにも2016年12月にIR推進法の可決により、日本はカジノ解禁に向けて大きな一歩を踏み出したのです。
さて、そんな「IRを作る方向で行こうよ」ということが発表されて3ヶ月後の2017年3月。
「特定複合観光施設区域整備推進本部」、通称IR推進本部が誕生します。発足当時の本部長は当時の内閣総理大臣だった安倍首相。本部長は首相が引き継ぐらしく、今は岸田首相が務めています。
なんてったって日本にこれまでなかったカジノを作るには多くの準備を要します。治安の悪化やマネーロンダリングを心配する声も多いし、ギャンブル依存症対策にも取り組む必要もあります。山ほど話し合わないといけない。
というわけで、とにもかくにも今後はこのIR推進本部で「カジノ法案に向けて具体的なことを話し合っていこうね!」ということになりました。
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2018年上半期の「IR整備法」こと「特定複合観光施設区域整備法」により、以下の制限が設けられることが明らかに。
IR全体の総面積の3%までの規模ということで、IRってでっかいリゾート地の一部なんだ、と実感できた人も多いのでは?案外小さい?それとも統合リゾートが巨大になるからなのか🤔(多分後者ね)
またこの年には、初めからIR誘致に積極的だった大阪に追い風が吹き、2025年の大阪万博開幕が決定します🎉🎡
北海道は複数の市町村が興味を示し、沖縄では誘致賛成派と反対派の間で激しい議論が行われるなど、注目地域の誘致への動きがより活発になっていきます。
2019年にはますます多くの自治体がIR誘致に興味を示します。秋の時点では、北海道、首都圏からは千葉県、東京都、横浜市の3地域、そして愛知県名古屋市、大阪府/市、和歌山県、長崎県が誘致を検討していると述べています。
とはいえ、そもそもカジノ構想を言い出した東京都はなぜかここ数年消極的でいつも「検討中」の状態。
一方、同じく首都圏の横浜市は誘致を正式表明します。すると、サンズ、メルコ、ウィン・リゾーツという有力事業者が大阪からつぎつぎと撤退し、横浜にアプローチ!なんだかハートブロークンだわ・・・🥲
まあ、そんなこんなで事業者によるIR参入レースが慌ただしくなっていきます。
そして、そんなとき起こったのが衝撃的なIR汚職事件です。
年の暮れもせまった12月25日、IR担当副大臣の秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されるという事件が起こります。なんでも秋元議員は中国企業から現金300万円のワイロを受け取っていたというのです。
多くのIR関係者に打撃を与え、盛り上がる参入レースに水を指すことになった事件ですが、さらにIRは大きな向かい風に直面することに・・・。
年が明けて2020年。1月には前月の汚職事件の影響もあり、IR基本方針の決定が数ヶ月遅れることが明らかになります。
そして・・・みなさんもご承知のように新型コロナウィルスが本格的に拡大し、その影響からもIR事業の遅れが顕著になっていきます。
今まで比較的順調に進んできた大阪も影響を受けIR事業者選定を延期し、目指していた万博前のIR開業は諦めざるを得なくなりました。横浜市においてはIR事業遅延の中、市民の反対運動が拡大していきます。
予定より約一年ほど遅れた12月、ようやくIR基本方針が策定されました。
新型コロナによる影響は続き、なんだかカジノ法案・IR法案について語られること少なくなってない?と感じた2021年(個人の感想です)
とはいえ、注目ニュースもありました。
4月には「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則「(漢字多いな・・・😓)、通称「IR施行規則案」が出され、日本のカジノで解禁されるゲームが明らかになります。さらにギャンブル依存症対策として、カジノ入場制限の強化申請が可能になることや、ATMの設置の禁止が追加されました。
ちなみに花札が除外されているのは、ルールが定まっていないから、ということらしいですよ。
さて、2021年は多くの自治体の進退がはっきりしてきました。
これまでわりと注目されていた北海道は今回の誘致は見送ることを正式に決め、2020年代終わりごろのリベンジの思いを胸に去っていきました。
そして、唯一の首都圏からの自治体として注目された横浜市ですが、コロナによる失速に加え、地域住民の反対の声は大きく、夏にはIR反対派の市長が誕生したことによりIRから撤退することに。
👉横浜市長がIR撤回を表明 |
一方、最有力候補の大阪はMGM/オリックスと蜜月を貫き、誘致に向けて進んでいきます。
同じく関西圏の和歌山IRには2019年に一度日本を去ったはずのシーザーズ・エンターテインメントが参入することも明らかになりました。ちょっとびっくり・・・😲
そんなこんなで2021年の末には、IR誘致を目指す自治体と事業者が絞られてきました。
あっさりネタバレすると、4月28日の認定申請提出までこぎつけたのは大阪と長崎です。
和歌山は2月半ばに区域計画を発表しましたが、数々の不備が指摘され、承認されず。28日の期限までに国へ整備計画認定申請をせねばならーんというところだったのですが、20日に行われた県本議会での無記名投票で反対が賛成を上回り、ここで今回の和歌山のIR誘致の可能性は断たれることになりました。
👉大阪と長崎が国に認定申請提出、和歌山クレアベストは活動停止 |
大阪は認定申請提出後、全国初となるギャンブル依存症対策条例案を成立させ、着々と準備を進めているように見えます。
なお、大阪と長崎の整備計画の審査に関し、10月には結果が出るものと予測されていましたが、2022年はどちらの地域も承認されないまま終わりを迎えました。
ついに2023年4月14日、大阪でIR – カジノを含む統合型リゾート – の整備計画が認定されました!大阪は2029年の開業を目指しており、日本初のカジノが大阪に誕生するまであと6年です。
もう一方の長崎は見送りとなり、審査が継続されることが明らかになりました。
👉大阪に日本初のカジノリゾートが誕生することを正式発表 |
2016年IR推進法からこれまでのカジノ法案の経緯や流れをざっくりと振り返ってみました。
国が認めるIRは全国に3か所まで。大阪は認定されましたが、まだあと2枠残っています。
審査継続の長崎をはじめ、2020年代にもう一度誘致を目指すとしている北海道、東京など首都圏の動きにも今後注目していきたいところ。
日本IRの道はまだまだ続く・・・🗾
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