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Tomo
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ビットコインカジノ・仮想通貨オンラインカジノの違法性
オンラインカジノの違法性については、ネット上でたくさんの記事が見つかります。
ジャパンギャンブラーズでも【オンラインギャンブルは違法？合法？違法性に迫る】で詳しく述べていますが、手っ取り早く言うと
- 日本にはオンラインギャンブルの法律がない＝法がなければ裁けない
- 違法とはされていないが合法と認められているわけでもない＝とにかく何とも言えないのでグレーゾーン
- 海外のカジノでプレイしても違法ではない＝オンラインカジノの運営者は海外で合法に運営していて罪に問えない
というのが現状です。
では、ビットコイン等を使った仮想通貨オンラインカジノも同じ捉え方でよいのでしょうか？
仮想通貨を使ってオンラインカジノでプレイする際、法定通貨とは異なる違法性はあるのでしょうか？
今回は利用者もどんどん増えている仮想通貨と、ビットコインカジノに焦点を当てて解説します。
仮想通貨カジノ（ビットコインカジノ）は違法？
結論から申しますと、ビットコインだろうがイーサリアムだろうが他の仮想通貨だろうが法定通貨だろうが、同じオンラインカジノです。
運営者が日本の企業でないか、日本で運営していないか、ライセンスを持っているかが明確であれば、そのオンラインカジノでプレイしても違法にはなりません。
言い換えれば、
- ライセンスを持たず運営しているオンラインカジノは違法
- ライセンスを持っていても運営が日本で行われていれば違法
となります。この点では仮想通貨カジノだからといって、他のオンラインカジノとの違いはありません。
ライセンスを持っているからといって安心は禁物
オンラインカジノライセンスは、定められた基準を満たし、「オンラインで運営が認められたカジノ」だという認識をしておきましょう。
また、ライセンスの発行元によってもライセンス発行の基準が異なるので、より厳しいライセンスほど信頼性があります。
しかしライセンスを持っているからといって、全てのライセンス保有カジノが安心できるオンラインカジノ、信頼できるオンラインカジノ、というワケではありません。
ライセンスを保有しているカジノの信頼性は、企業的には信頼性があると考えても良い（ライセンスを保持するため、出金を滞らせないための資金力がある）のですが、企業の方針やスタッフの責任感、対処の仕方はカジノによって異なります。安心してプレイできるカジノ、とは別の話で、切り離して考えるべきです。
営業許可証を持っているお店が優良店とは限らないことと同じです。
更にこの点を詳しく👉危険なオンラインカジノの見分け方
ライセンスを保有しているカジノでも予告なくいきなり閉めたり、スタッフに責任感がなく問題が起きてものんびりしていたり、出金拒否が続出で説明もないといったことも起こります。
これらの調査はオンラインカジノが海外企業なだけにプレイヤー自身では行えないので、信頼できるアフィリエイト（ジャパンギャンブラーズとかね🤭）サイトを参考にしましょう。
個人で「大丈夫だろ」と判断してプレイし、問題が起こった際にはプレイヤー個人で解決する必要がありますから。
ビットコインなど仮想通貨利用の違法性とは
仮想通貨を利用する際、気を付けなければならないことがあります。（ちなみに、仮想通貨という呼称は令和2年の資金決済法改正により「仮想通貨」から「暗号資産」に法令上変更されました）
ビットコインなど仮想通貨を利用する場合は、日本国に届け出た取引所、代理店、管理会社で取引を行いましょう。
無登録の取引所から取引したビットコイン（仮想通貨）を使ってオンラインカジノへ入出金することが違法なわけではありませんが、無登録の取引所での取引自体が違法性に問われる可能性があります。
金融庁が「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称」をサイト上で公開しているので、ここに記されている取引所での取引は避けてください。
ビットコインを巡る裁判
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、取引所や仲介業者に対する規制がないため、業者が破綻した際には利用者の保護が十分ではありません。
日本でのビットコインを巡る裁判は、平成27年8月に破綻した仮想通貨取引所に対するビットコイン引渡請求事件がありました。
この事件で原告は、破産法に定める取戻権に基づきビットコインの引渡しを求めましたが、判決は「ビットコインは有体物ではないため所有権を主張することはできない。従って請求は認められない。」としました。
ビットコインや他の仮想通貨取引の際は、日本に無届の外国業者や、国内業者でも無届の代理店、取次店、保管（口座管理）と取引している業者は避け、信頼できる取引所を選びましょう。
マネーロンダリングに目を光らせる金融庁
海外ドラマでマネーロンダリングを行う際に、カジノがよく利用されているのを見ます。
その上仮想通貨は、その性質と匿名性の高さからマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税に利用されやすく、各国で仮想通貨によるマネーロンダリング防止対策が行われています。
日本では2022年4月から「トラベルルール」が導入されました。トラベルルールとは、仮想通貨で「送金処理を行う金融機関は送付依頼人と受取人に関する一定の事項を送付先となる受取人側の金融機関に通知しなければならない」決まり。
しかしトラベルルールはまだ法律として定められてはおらず、あくまでも将来的に金融庁が本施行するまでのルールとなっています。
トラベルルールについてさらに詳しく👉トラベルルールって何？
海外ではこんな裁判も。フロリダ州マイアミ地方裁判所では、被告人が行ったビットコインの売買取引がマネーロンダリングの罪にあたるかが争われた事件があります。判決は、「ビットコインは金銭代替物に該当せずマネーロンダリングの構成要件を満たさない」としました。
同様の裁判が日本で起こった場合、どういう判決になるのでしょう？仮想通貨は国によって金銭として捉える国、外貨として捉える国、財産・モノとして捉える国など様々であり、日本でも曖昧なのが現状で、専門家ではないワタクシには予想できません・・・。
日本にオンラインギャンブルの法律ができれば話は別
冒頭でも述べたように、オンラインギャンブルは違法とはされていませんが、合法と認められているわけでもありません。
「違法だろ」「いや違法じゃない」という声がよく聞かれますが、外国企業の合法に運営しているカジノを罪に問うことはできず、海外サーバのライセンスを持ったカジノでプレイしているプレイヤーも罪に問えないという、まさしくグレーゾーン。
しかし将来、日本にオンラインギャンブルに関しての法律ができれば、違法か合法かがはっきりすることでしょう。
オンラインギャンブルが規制されている国でのカジノ運営は違法
カジノオペレーターは、「オンラインギャンブルが違法」とされている市場でギャンブルを提供した場合、ライセンスの剥奪や莫大な罰金があります。
オンラインギャンブルを違法としている国からギャンブルしようとする人々も多く、IPアドレスを変えるVPNを使ってオンラインカジノやブックメーカー、オンラインポーカーサイトにアクセスしようとする人も多くいます。
だからオンラインギャンブルサイトでVPNを使ったアクセスは禁止されており、アクセスできないようにブロックされたりしているのです。
ワタクシも旅行先でオンラインカジノからのオファーを受け取ったり、賭けたい試合がある時など、サイトにログインしようとすると「あなたの国からはアクセスできません」という表示が現れます。
VPNを使ってログインしようかな・・・と思った時もあるのですが、最近のオンラインギャンブルサイトはVPNの使用を検知できるので、勝って出金する際に出金拒否される可能性を考えると「やめとこ・・・」となるのです。
まとめ：ビットコインカジノ・仮想通貨オンラインカジノの違法性
遅かれ早かれ日本にもオンラインギャンブルに関する法律ができると思いますが、2018年7月に成立したカジノ法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案）も、約4年が経過した現在、やっと候補地が決まりそう・・・といったところ。
※ 日本政府は2023年4月、 大阪に日本初のカジノリゾートが誕生することを正式に発表しました。
なので、オンラインギャンブルに関する法律ができるのも当分先の話でしょう。
もし日本の法律でオンラインカジノでプレイするのは違法、とされれば、間違いなくオンラインカジノ運営者たちは日本市場から撤退するはずです。
また、仮想通貨に関しても、中国のようにマネーロンダリングや犯罪に使われているから仮想通貨の利用を全面禁止、海外取引も違法！とされれば別ですが、日本では「改正資金決済法」という法律に仮想通貨への対応が盛り込まれたので、ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用は違法ではありません。
現状はビットコインカジノだろうが仮想通貨専用カジノだろうが、日本の法律で違法かどうかはどのカジノも同様の立ち位置となっています。
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