著者: Tomo Tomo
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オンラインギャンブルは違法?合法?違法性に迫る

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日本でのオンラインギャンブルは違法?合法?

結論から申し上げると、現在ネット上で見られるオンラインギャンブルサイト(オンラインカジノオンラインブックメーカーオンラインポーカーを含む)に関しては、競馬や競艇などの公営ギャンブルを除いて法律がありません。

オンラインギャンブルの違法性

よって、違法とはみなされませんが、合法とも認められていないことになります。

そのため、白でも黒でもない「グレーライン」と表現されているのです。

しかし、オンラインギャンブルが違法となる【条件】が存在します。

これは、オンラインギャンブルが日本の法律で違法となる部分に触れている場合に適用されます。

ではどんな場合が違法になるのでしょうか?

これまでの裁判事例とその判決を振り返って見ていきましょう。

オンラインギャンブルの法的な部分に関して興味のある方、オンラインギャンブルでプレイしてみたいけれど不安のある方は必読です!

公営ギャンブルとオンラインギャンブルの違いは?

オンラインカジノが違法とならない条件

基本的に日本の賭博に関する法律は「違法な運営側を裁くため」にあります。

日本国内で違法に運営されているカジノや賭博場が違法なのは誰にでも分かりますね。

違法な賭博場となると、そこでプレイするプレイヤーも「咎められ」ます。

しかし、オンラインカジノの運営社は海外に拠点を置き、ライセンスを持ち、規制の下に【合法】に運営を行っているのです。

日本人が海外のカジノでプレイしたからといって、違法ではありませんね。

オンラインカジノで賭けが行われている「場所」は、海外のサーバです。

合法に運営されている海外のオンラインカジノで、日本からパソコンやスマホからプレイした場合、運営社が合法に運営しているのにそこでプレイするプレイヤーを裁くことはできるのでしょうか?

今後、日本でオンラインギャンブルに関する法律が出来れば別ですが、現状は合法に運営されているオンラインカジノでプレイするプレイヤーを裁くことは、非常に難しいといえます。

オンラインブックメーカー/オンラインポーカーは違法?

ブックメーカーとポーカー

オンラインカジノだけに限らず、オンラインブックメーカーもオンラインポーカーも同じ立ち位置にいます。

そもそもオンラインゲーミングの事業者は、規制されている国では運営できません。オンラインギャンブルサイトが登録を受け入れている国や地域は、合法か、もしくは日本のようなグレーラインの国なのです。

2020年に最も大きなポーカー世界大会(WSOP)がコロナの影響でオンライン上で行われましたが、この時も規制されている国(アメリカの多くの州を含む)からの参加は不可能でした。

登録ができるということは、規制されていないということになります。

事業者が規制されている国からのプレイヤーを受け入れた場合、高額の罰金支払いや、ライセンス剥奪となる可能性もあるのですから。

インカジとは?違法なの?

インカジはインターネットカジノの略で、同じ意味のように思えますが全く異なるものです。

インカジはいわゆる「闇カジノ」「裏カジノ」のことで、ライセンスを持たず、違法に運営しています。

よくマンションの一室などでプレイできたり、実店舗を持っていることもありますが、このようなライセンスを得ていないカジノは違法です。

そもそも日本で店舗を構えて現金化できるギャンブルは、公営ギャンブルかパチンコ店でない限り違法です。

そんなインカジでプレイをすると、個人情報の漏洩やソフトウェアの不正操作も考えられますし、ジャックポットなど当たるはずもありません。

さらには突然いなくなる、勝利金の未払いなども考えられます。

インカジは明確に違法で、従業員を含む運営者は【賭博場開張等図利罪】にあたり、インカジを利用するプレイヤーは【賭博罪】が適応されます。

国内でもこれまでに数多くのインカジが摘発されており、そこにいたプレイヤーも有罪となっています。

これまでのオンラインギャンブルに関する事件

これまでにはいくつかのオンラインギャンブルにまつわる事件がありました。

これまでの事例を見て、実際にオンラインカジノがどういう立ち位置にいるかを見ていきましょう。

スマートライブカジノ利用者3人を逮捕

スマートライブカジノ

2016年3月、スマートライブカジノでプレイしていた3人のプレイヤーが逮捕されました。

スマートライブカジノは日本人専用テーブルがあり、日本人コミュニティが形成されていました。

京都府警はこれらを日本人向けのサービスとみなし、捜査へ。

スマートライブカジノではライブカジノのニックネームがアカウントネームそのものとなっており、逮捕された3人はブログやSNSでプレイ内容を公開していたことから、本人特定が出来たようです。

逮捕された3人のうち2人は略式起訴を受け入れ、罰金を支払いました。

略式起訴とは、被疑者の異議がない場合に限り、裁判をせず罰金刑にして事件を終わらせること。

しかし残りの1人は略式起訴を受け入れず、裁判で争う姿勢を見せました。

すると、検察側は不起訴としたのです。これは、スマートライブカジノが合法的に運営されており、裁判で争った場合、有罪にするのは難しいと判断したからでしょう。

実際、胴元を裁けないのにプレイヤーを処罰することは困難と言えます。

ドリームカジノ運営者5人を逮捕

ドリームカジノ

2016年の6月には、運営者5人が逮捕されるという事件がありました。

ドリームカジノはライセンスを持っており、1万人の利用者がいたようです。

ではドリームカジノはライセンスを持っていたのに、なぜ逮捕されたのでしょうか?

実はこのドリームカジノ、イギリスにサーバを設置しているのまでは良いのですが、運営が日本(大阪)で行われていたということが違法となる事件でした。

逮捕された運営者5人のうち1人は懲役3年、執行猶予4年、約750万円の没収、2人は懲役1年6か月、執行猶予3年(求刑それぞれ懲役1年6月)の有罪判決が下されました。

プレイヤーはどうなったかというと、警察から事情を聴かれる者もいたものの、罪に問われた者はいません。

こういうケースもあることから、ジャパンギャンブラーズはライセンスだけでなく、海外にオフィスを構え、実際にカジノ関係者と会って日本市場のみで運営していないオンラインカジノを厳選しています。

勤務中にオンカジでプレイし減給

こちらは逮捕ではないのですが、話題になったニュースです。

2015年に、秋田の財務事務所に勤務する20代の男性公務員が、勤務中、頻繁にオンラインカジノでプレイしていました。

8か月間になんと174回も勤務中にオンラインカジノへアクセスしてプレイをしていたとか。休日を除くと、ほぼ毎日プレイしていたことになります。

同僚が不審に思い上司に相談、そして発覚しました。これにより男性公務員は6か月間10分の1の減給とする懲戒処分を受けましたが、オンラインカジノをプレイしていたことにより逮捕されることはありませんでした。

今後、プレイヤーが摘発される可能性は?

「100%ない」とは言えませんが、100%に近い可能性で「ない」と言えます。

ただし、日本にオンラインギャンブルに関する法律ができるまでは。

その根拠は、たとえば裁判で判決が下され、後に同じような事件が起こったとします。

その場合、状況が同じであれば前回の判決と真反対の判決が下されることはありません。

それと同じで、一度「不起訴」となった事件に関して、のちに同じような事件が起こったとしても、前例とは異なる違法行為がない限り、検察が起訴することは非常に考えにくいのです。

ジャパンギャンブラーからのコメント

ギャンブルの法律以上の事件を振り返ってみると、「法律がない」というのが鍵なのが分かりますね。

では今後、オンラインギャンブルに関しての法律はできるのでしょうか?

日本にカジノが完成した場合、賭博法に追加される項目は出てくるでしょう。

しかしオンラインギャンブルに関する法律がいつできるのかは、ワタクシも想像ができません。

現状は、国内の賭博に関しては違法、海外企業が合法に運営しているオンラインカジノに関しては違法とは言えないため、捜査当局はサーバ管理者の協力などを得られず、証拠集めが困難なのです。

現在皆さんがオンラインカジノでプレイする際に注意すべきことは、ライセンスを持っているか、運営は海外か、ということ。

運営が実際にどこで行われているかは、カジノサイトからは知ることができません。住所などがサイトのライセンス部分に記されていますが、その住所は単なる1オフィスであって、ドリームカジノのように盲目に信じてはいけません。

それを調べることができるのは、オンラインギャンブルのハブで働くワタクシたちジャパンギャンブラーズですよ😉(最後にちょっと宣伝 w)

Tomo
著者について
幼い頃からトランプと花札に親しみ、パチスロ、競馬、競艇と、とにかく【賭ける】ことが大好き♡日本を飛び出しマルタに上陸、仕事を見つけるまでの1年間、毎日ランドカジノに入り浸りw。そのギャンブル好きが買われ、オンラインカジノ、ブクメのサポート、某大手アフィリエイトのメインライターを務めた後、ここ、ジャパギャンヘ!好きなゲームはテキサスホールデム、BJ、そしてEスポーツベット!ゲーミング業界人とプレイヤーという両方の視点から、皆さんに有益な情報をお届けします♪