まずは結論から申し上げますと、法律上は違法とも合法とも言えません。
それというのも、そもそもオンラインギャンブルに関する法律が日本にはないのです。
しかし、日本には賭博法があり、この部分に触れていると「違法」となります。
日本の賭博法は1884年に制定されたかなり古い内容のもので、海外で合法に運営されている企業によるオンライン上のギャンブルを想定して制定されていません。
この点が、「違法だ」「違法とは言えない」と、専門家の間でも意見が分かれる点なのです。それでも、完全に違法と言える場合があります。
どんなオンラインギャンブルの部分があいまいなのか、どの部分が完全に違法となるのか、を見ていきましょう。
まず、日本国内で運営している場合、公営ギャンブル以外、これは違法です。
しかし、海外にあるブックメーカー店舗やカジノへ行ってプレイしたところで、逮捕されることはありませんね。
それと同じように、サーバが海外で、ライセンスを所持して海外で合法にオンラインギャンブル(ブックメーカーのみならずオンラインカジノやオンラインポーカーも)を提供している運営者を、現在の日本の刑法で処罰することはできません。
日本からアクセスできて、現地法で合法に運営しているギャンブルサイトは罪に問われないのに、そんなサイトを利用するユーザーのみ罪になるのか?という点があいまいな点です。
ワタクシはオンラインギャンブルのハブ、マルタで暮らしています。
マルタでオンラインギャンブルは合法ですが、旅行先で「あ、今日あの試合がある!カタい試合だけら賭けなきゃ!」と思って日々使っているサイトにログインしようとすると、「あなたの地域では当サイトにアクセスすることはできません」と表示されます。
それは、その国や地域でのオンラインギャンブルが違法とされているから。スペインやフランス、スイスでは、ほぼ全てのサイトでアクセスがブロックされています。(いくつのサイトに登録してるんだ?!ってねw)
これはブックメーカーだけではなく、オンラインカジノやオンラインポーカーサイトも同じです。
違法な国からギャンブルしたさにアクセスしようとするプレイヤーも多いため、IPアドレスがチェックされていたり、VPNを使用するとアクセスできなかったり、KYCで住所確認書類を提出する必要があるのです。
これまでにも何度か、その国でのライセンスを持たずに運営していたサイトが罰金を科せられたニュースを見たことがあります。
合法な国でも、その国で営業するにはその国のライセンス(営業)許可が必要です。「合法」だからこそ、許可が必要なのです。許可なく営業した場合、数億から時には数十億の罰金を支払うことになります。これは大企業でなければ、倒産に追い込まれる可能性のある膨大な額です。
そんなことから、ブックメーカーにとって違法とされている国で運営するのはリスクが高すぎますし、ライセンスを剥奪されるようなことは常識のある企業ならしません。
この点を踏まえると、日本のオンラインギャンブルが「グレー」市場なのが分かります。現時点の日本は、違法にもならなければ許可も要らない、オンラインギャンブルの法律がない国、とブックメーカー界では認識されているのが理解できるのではないでしょうか。
ここでいう「違うのか?」というのは何に対しての「違うのか?」ですが、賭けの対象となるものに関して言えばまったく違います。
ブックメーカーは他者が行うスポーツの試合に賭け、オンラインカジノは当事者がマシンやカード(トランプ)を使って行うプレイに賭けますから、この両者が異なるのは一目瞭然です。
しかし、ブックメーカーサイトは得てして、オンラインカジノサイトと一体化しています。老舗のウィリアムヒル/WilliamHillや世界的にも大きな企業であるベット365/bet365は知名度のあるブックメーカーですが、オンラインカジノサイトと一体化しており、一つのアカウントでスポーツベッティング、オンラインカジノ、そしてオンラインポーカーさえもプレイが可能です。
最近、警察庁が「オンラインカジノは犯罪です」と述べていますが、ブックメーカーなら大丈夫よね?と思っている方もいらっしゃるのでは?
結局のところ、ブックメーカー(スポーツベット)もオンラインカジノも、そしてオンラインポーカーも、更にはビンゴや宝くじも、同じギャンブルとして分類されています。
オンラインカジノだけがよく「違法だ」と取りざたされていますが、オンラインカジノが違法であるとするなら、海外の宝くじをオンラインで購入するのも違法ということになります。
ブックメーカーとオンラインカジノ、オンラインポーカーはオンラインギャンブルかどうか、という点については、どちらも同じ立ち位置にあるギャンブルであり、違いありません。
これまでにブックメーカーで賭けていて、逮捕された人はいません。
しかし、ブックメーカーを含め、オンラインカジノは違法なのか、という点はあいまいです。というのは、これまで裁判で争われたことがないからです。過去に合法に運営していたオンラインカジノのプレイヤーの中に逮捕者が何人かいますが、一人を除いては「略式起訴」で自ら罪を認め、罰金刑で終わらせています。
一人だけ、略式起訴で罪を認めず、裁判で争う姿勢を見せると、検察は「不起訴(罪にも問われず前科も付かない)」としたのです。これは、裁判で争った場合、検察側は有罪にできる確信がなかったからだと言われています。
完璧に罪に問われるケースは他にあります。代表的なのが「ノミ屋」です。電話などで賭けを受け付けますが、胴元は実際に賭けてはいません。
ワタクシもまだ日本に住んでいた頃、友人が「競馬のノミ屋を知っているから手軽に賭けたかったら紹介するよ(その時はオンラインで馬券は購入できなかったので)」と言われたことがあります。
ちゃんと払って貰えるの?というのが心配で、ノミ屋の仕組みを尋ねたところ、前もってお金を預け、(そのうち信頼されると後払いでも良かったようですが)電話で「賭け」を伝え、当たると実際のオッズで払い戻しがありますが、万馬券となるようなオッズの高い当たりにはキャップがありました。また、賭けがハズれると10%のキャッシュバックがあったようです。
なるほど、負けたらキャッシュバックがあるので「ノミ屋」で賭けた方がお得じゃないの!と思いましたが、運営していたのはやはり怖い人たちのようだったので、関わりあいたくない・・・と利用しませんでしたが。
これらのノミ屋は、運営する方もそこで賭ける方も賭博法違反です。賭博法はそもそも、賭けを提供する側が違法である場合、そこで賭ける側も罪に問われます。
そこで、合法に運営しているブックメーカーは裁けませんが、そこで賭ける側は裁けるのでしょうか?この点は、裁判で争われた事例がないのでどうとも言えません。
ただし、オンラインブックメーカーであっても、日本で運営されているサイトは完璧に違法となるので注意してください。
日本で運営されているかどうかは、ベッター側から調べることは難しいでしょう。ジャパンギャンブラーズが紹介しているブックメーカーは、企業としての信頼性もあり、拠点も海外にあることが調査済みのサイトです。
オンラインギャンブルを合法としている国の中にも、全てのスポーツベットが罪に問われないわけではありません。未成年者が行うスポーツに対して賭けるのはご法度(ベッターよりも賭けを提供したサイト運営者に対して罰則がある)としている国もあります。
これは合法であるからこそ、各国で定められたルールです。
日本にはオンラインギャンブルの法律がないので、これらのルールはブックメーカーが持つライセンスの規定と運営者のモラルに従って提供されています。
オンラインカジノは犯罪だ!(=ブックメーカーは犯罪だ!と言っているのと同じ)と警察庁は述べていますが、起訴して有罪にしたいのなら、まずはオンラインギャンブルに関する法律を制定すべきでしょう。実際、警察庁の「オンラインカジノは犯罪です!」のページには、【違法】という言葉は出てきません。
違法とすれば、合法に運営しているブックメーカーは日本市場から撤退するでしょうし、合法にするならルールを作り、税金やらライセンス費やらで国は収益を得ればいいのに、と思うのですが・・・
🧐オンラインカジノの逮捕者はいる?もっと詳しい情報を知りたい方は
オンラインギャンブルは違法?合法?違法性に迫る!をご覧ください